概要・アクセス・沿革

概要

名称 一般財団法人 新潟県環境分析センター
設立 昭和54年12月
代表者 理事長 猪俣 勝一
所在地及び連絡先

<本 部>

〒950-1144 新潟県新潟市江南区祖父興野53番地1

TEL : (025) 284-6500  FAX : (025) 284-0022

業務内容に関しては業務課まで nkbcbus@a2.rimnet.ne.jp

<魚沼支部>

〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町91番地5

TEL : 0120-846501  FAX : (025) 772-2344

<小千谷支部>

〒947-0003 新潟県小千谷市稗生甲1367番地7

TEL : (0258) 82-4429  FAX : (0258) 83-4010

本部へのアクセス

沿革

昭和54年12月

財団法人 環境技研分析センターを設立する (設立許可:新潟県指令環第783号)
計量法第123条第2項の規定による「濃度に係る計量証明事業」の登録について、環境技研(株)より譲渡を受ける
昭和55年 1月 新潟県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第5号第3項の規定による、「浄化槽放流水検査機関」の指定を受ける
(財) 環境技研分析センター「魚沼支部」を設ける
昭和55年 2月 新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第25条第3項の規定による、「浄化槽放流水検査機関」の指定を受ける
昭和55年 7月 建築物における衛生的環境確保に関する法律施行規則第4条第3項の規定による「建築物飲料水水質検査業」の指定を受ける
昭和57年12月 新潟県食品衛生協会の自主衛生検査機関の認定を受ける
昭和60年10月 作業環境測定法第33条の規定による「作業環境測定機関」の登録を受ける
昭和61年 4月 水道法第20条第3項に規定する水質検査機関の指定を受ける (厚生省指定番号第66号)
昭和61年 7月 浄化槽法第57条第1項の規定による指定検査機関の指定を受ける
昭和62年8月 食品栄養成分の表示に関する管理規定第10条第4項こ規定による「認定栄養成分分析機関」の認定を受ける
昭和62年12月 計量法第123条 (第2項) の規定による「騒音レベルに係る計量証明事業」の登録を受ける
平成元年 3月 (財) 全国危険物安全協会地下タンク等定期点検実施制度規定による「地下タンク等定期点検事業者」の認定を受ける
平成元年11月 法人名を (財) 環境技研分析センターより (財) 新潟県環境分析センターに変更する
平成 5年 8月 新潟市祖父興野地内に本部を設け公益部門、環境アセスメント部門、事務部門を移転、旧網川原事業所を分館とする
平成 5年 9月 本部で計量法第123条第2項の規定による”濃度に係る計量証明事業”の登録及び”騒音に係る計量証明事業”の登録を受ける
平成 6年 4月 計量法第107条の規定による”振動加速度レベルに係る計量証明事業”の登録を受ける
平成 8年 5月 本部を増築し、分館を本部に統合し分館の計量証明事業の登録を抹消する
平成 9年 6月 産業廃棄物ならび特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び中間処理業の許可を受ける
平成11年11月 水道法の改正に伴い、水道法第20条第3項に規定する「水質検査機関」の指定を受ける
平成13年 1月 日本検査キューエイ (株)により「ISO9002」の認証を受ける
平成14年 7月 環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格を受ける(これ以降継続)
温泉法第15条第3項に基づき、「温泉成分分析機関」として登録を受ける
平成14年12月 計量法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業の認定を受ける (●認定機関:独立行政法人 製品評価技術基盤機構 ●認定の区分:大気中のダイオキシン類、水又は土壌中のダイオキシン類)
計量法第107条の規定による「特定濃度に係る計量証明事業」の登録を受ける
平成15年 1月 土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づく「指定調査機関」の指定を受ける
平成15年 8月 日本検査キューエイ (株) によりISO9001の認証を受ける
平成16年 3月 「建築物空気環境測定業」の登録を受ける
平成17年 4月 (財)新潟県保健衛生センターの環境検査事業を統合する
「エコアクション21地域事務局 新潟県環境分析センター・EAとき」として、「エコアクション21地域事務局」の認定を受ける
(財)新潟県環境分析センター小千谷支部を設ける
平成17年 6月 水道法第34条第2項に基づく「簡易専用水道検査機関」として登録を受ける
平成17年 9月 建築物飲料水水質検査業の登録を受ける
平成20年 6月 祖父興野地内に分館を設け、一部業務を移行する
平成21年 4月 食品衛生法第33条の規定による「登録検査機関」として登録を受ける
平成22年 1月

JCLA試験所認定センターより「ISO17025:2005」の認定を受ける (試験対象分野 ― 環境 試験技術分野 ― GC/MS)

平成22年10月

JCLAの試験所認定制度の廃止に伴いNITE認定センターによる「ISO17025:2005」の認定を受ける (試験対象分野 ― 環境 試験技術分野 ― GC/MS)

平成23年 4月 1日

法人名を「財団法人 新潟県環境分析センター」から「一般財団法人 新潟県環境分析センター」に変更する

平成24年 4月

一般社団法人日本木質ペレット協会の「登録指定試験機関」の登録を受ける

平成25年 4月

株式会社新環境分析センタ-に業務を委譲し、水道法第20条第3項の規定に基づく水質検査業務を廃止する

平成25年12月

ASNITEより「ISO17025:2005」認定を受ける(認定区分:環境(大気・水質・土壌中のダイオキシン類))*JCLAからの移管

平成26年1月

ペリージョンソンラボラトリーアクレディテーションインクより「ISO17025:2005」の認定を受ける

(試験対象分野-食品、環境物質試験技術分野-γ線スペクトロメトリー(ゲルマニウム半導体検出器))

平成27年11月

一般財団法人持続性推進機構より環境省の定めた「エコアクション21ガイドライン」に基づく「エコアクション21」の認証を受ける

平成27年11月

作業環境測定機関として作業環境測定を行うことができる場所に「別表第二号(放射性物質取扱作業室)」を追加する

(平成27年11月現在)