概要・アクセス・沿革

概要

名称 一般財団法人 新潟県環境分析センター
設立 昭和54年12月
代表者 理事長 猪俣 太郎
所在地及び連絡先

<本 部>

〒950-1144 新潟県新潟市江南区祖父興野53番地1

TEL : (025) 284-6500  FAX : (025) 284-0022

業務内容に関しては業務課まで nkbcbus@a2.rimnet.ne.jp

<魚沼支部>

〒949-7111 新潟県南魚沼市麓457番地

TEL : 0120-846501  FAX : (025)776-2003

<小千谷支部>

〒947-0003 新潟県小千谷市稗生甲1367番地7

TEL : (0258) 82-4429  FAX : (0258) 83-4010

本部へのアクセス

沿革

昭和54年12月

財団法人 環境技研分析センターを設立する (設立許可:新潟県指令環第783号)
計量法第123条第2項の規定による「濃度に係る計量証明事業」の登録について、環境技研(株)より譲渡を受ける
昭和55年1月 新潟県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第5号第3項の規定による、「浄化槽放流水検査機関」の指定を受ける
(財) 環境技研分析センター「魚沼支部」を設ける
昭和55年2月 新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第25条第3項の規定による、「浄化槽放流水検査機関」の指定を受ける
昭和55年7月 建築物における衛生的環境確保に関する法律施行規則第4条第3項の規定による「建築物飲料水水質検査業」の指定を受ける
昭和57年12月 新潟県食品衛生協会の自主衛生検査機関の認定を受ける
昭和60年10月 作業環境測定法第33条の規定による「作業環境測定機関」の登録を受ける
昭和61年4月 水道法第20条第3項に規定する水質検査機関の指定を受ける (厚生省指定番号第66号)
昭和61年7月 浄化槽法第57条第1項の規定による指定検査機関の指定を受ける
昭和62年8月 食品栄養成分の表示に関する管理規定第10条第4項こ規定による「認定栄養成分分析機関」の認定を受ける
昭和62年12月 計量法第123条 (第2項) の規定による「騒音レベルに係る計量証明事業」の登録を受ける
平成元年3月 (財) 全国危険物安全協会地下タンク等定期点検実施制度規定による「地下タンク等定期点検事業者」の認定を受ける
平成元年11月 法人名を (財) 環境技研分析センターより (財) 新潟県環境分析センターに変更する
平成5年8月 新潟市祖父興野地内に本部を設け公益部門、環境アセスメント部門、事務部門を移転、旧網川原事業所を分館とする
平成5年9月 本部で計量法第123条第2項の規定による”濃度に係る計量証明事業”の登録及び”騒音に係る計量証明事業”の登録を受ける
平成6年4月 計量法第107条の規定による”振動加速度レベルに係る計量証明事業”の登録を受ける
平成8年5月 本部を増築し、分館を本部に統合し分館の計量証明事業の登録を抹消する
平成9年6月 産業廃棄物ならび特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び中間処理業の許可を受ける
平成11年11月 水道法の改正に伴い、水道法第20条第3項に規定する「水質検査機関」の指定を受ける
平成13年1月 日本検査キューエイ (株)により「ISO9002」の認証を受ける
平成14年7月 環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格を受ける(これ以降継続)
温泉法第15条第3項に基づき、「温泉成分分析機関」として登録を受ける
平成14年12月 計量法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業の認定を受ける (●認定機関:独立行政法人 製品評価技術基盤機構 ●認定の区分:大気中のダイオキシン類、水又は土壌中のダイオキシン類)
計量法第107条の規定による「特定濃度に係る計量証明事業」の登録を受ける
平成15年1月 土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づく「指定調査機関」の指定を受ける
平成15年8月 日本検査キューエイ (株) によりISO9001の認証を受ける
平成16年3月 「建築物空気環境測定業」の登録を受ける
平成17年4月 (財)新潟県保健衛生センターの環境検査事業を統合する
「エコアクション21地域事務局 新潟県環境分析センター・EAとき」として、「エコアクション21地域事務局」の認定を受ける
(財)新潟県環境分析センター小千谷支部を設ける
平成17年6月 水道法第34条第2項に基づく「簡易専用水道検査機関」として登録を受ける
平成17年9月 建築物飲料水水質検査業の登録を受ける
平成20年6月 祖父興野地内に分館を設け、一部業務を移行する
平成21年4月 食品衛生法第33条の規定による「登録検査機関」として登録を受ける
平成22年1月

JCLA試験所認定センターより「ISO17025:2005」の認定を受ける (試験対象分野 ― 環境 試験技術分野 ― GC/MS)

平成22年10月

JCLAの試験所認定制度の廃止に伴いNITE認定センターによる「ISO17025:2005」の認定を受ける (試験対象分野 ― 環境 試験技術分野 ― GC/MS)

平成23年4月1日

法人名を「財団法人 新潟県環境分析センター」から「一般財団法人 新潟県環境分析センター」に変更する

平成24年4月

一般社団法人日本木質ペレット協会の「登録指定試験機関」の登録を受ける

平成25年4月

株式会社新環境分析センタ-に業務を委譲し、水道法第20条第3項の規定に基づく水質検査業務を廃止する

平成25年12月

ASNITEより「ISO17025:2005」認定を受ける(認定区分:環境(大気・水質・土壌中のダイオキシン類))*JCLAからの移管

平成26年1月

ペリージョンソンラボラトリーアクレディテーションインクより「ISO17025:2005」の認定を受ける

(試験対象分野-食品、環境物質試験技術分野-γ線スペクトロメトリー(ゲルマニウム半導体検出器))

平成27年11月

一般財団法人持続性推進機構より環境省の定めた「エコアクション21ガイドライン」に基づく「エコアクション21」の認証を受ける

平成27年11月

作業環境測定機関として作業環境測定を行うことができる場所に「別表第二号(放射性物質取扱作業室)」を追加する

令和3年6月

作業環境測定機関の登録区分に「個人サンプリング法」を追加

令和4年4月

魚沼支部移転

(令和4年7月現在)