ごあいさつ

今日の私達の生活は、産業経済の発達や生活水準の向上により文化的で豊かなものになっております。しかしながら、何百万年の昔から続いてきた青い海、澄んだ空気、緑深い木々の葉、おいしい水は保たれているでしょうか。

 

現代に生きる私達にとって、明るい快適な生活環境を確保し、美しい自然を守り、住み良い郷土を築く事は大きな課題であります。さらにこれを次の世代に引き継ぐことは、私達の責務でもあります。

 

当センターは、私達にとって大切なこの環境を測定、分析、調査し、さらに予測と評価を行っております。

 

また、地球温暖化防止の一環として、エコアクション21の普及活動に努めています。

 

この業務の遂行のため最新の設備を導入し、優秀な人材をそろえ、機能的な組織体制を整え、関係諸方面のご依頼に応ずる品質保証体制を整えております。

 

なにとぞ皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  

一般財団法人新潟県環境分析センター理事長 猪俣 太郎

一般財団法人新潟県環境分析センタ- 品質方針

【品質方針】

 

当センターは、『環境を見つめ生命を守る。』を理念とし、各種分析・検査・試験を実施し、顧客の環境管理・衛生管理・安全管理業務に貢献する。

 

そのために以下の方針で事業運営を行う。

 

1. 環境・衛生・安全に関する分析・検査・試験業務を適正に実施する。
2. 分析・検査・試験結果から得られた情報を適切に報告し、顧客の行う事業活動の発展に寄与する。
3. 要求事項へ適合させることにより、顧客満足の向上を図り、顧客の信頼を得る。

 

以上を推進させるために、当センターの品質マネジメントシステムが効果的であり続けるよう計画的な改善活動を推進する。

 

2021年6月28日

 

一般財団法人 新潟県環境分析センター

理事長 猪俣 太郎

一般財団法人新潟県環境分析センタ- 環境経営方針

 

【環境理念】

 『環境をみつめ生命を守る。』

 

人々の暮らしが便利になるにつれて、自然環境の破壊が社会問題となってきました。私たちは自らの事業活動が人間の生命に深くかかわっていることの責任を痛感しています。

当センターは環境衛生に関する検査、分析、調査とそのコンサルティング業務を実施し、自然環境の保全と企業の生産活動の両立を図り、人の健康保護と快適な生活環境づくりに寄与したいと思っております。

 

 

【行動指針】

 

当センターは、新潟県を中心として、環境衛生に関する検査、分析、調査とそのコンサルティング業務を行っています。

この事業活動における環境への影響を理解し、環境経営を優先課題と位置づけて、職員と協力し、EA21環境マネジメントシステムを構築運用し、継続的改善と汚染の予防に努め、以下の事項について自主的、積極的に取り組みます。

 

1. 環境関連法規制を遵守します。

 

2. 当センターは、次の環境経営活動を計画的に実施します。

[SDGs]


①事業所での電気使用量及び運搬・輸送・移動の燃料使用量を減らし、CO₂の排出量を削減します。


②事業活動に伴う廃棄物に関して、分別を積極的に実施することによりリサイクルを推進し、廃棄物を削減します。


③事業所での節水に努めます。また、排水の水質管理に努めます。


④検査、分析に使用する化学物質の適正管理に努めます。


⑤顧客の環境管理・衛生管理・安全管理に貢献します。


⑥紙資源の節減に努めます。


⑦地域の環境美化活動・環境保全活動等に協力します。


3. この環境方針は全従業員に周知、徹底します。

 

2021年06月28日

 

理事長 猪俣 太郎


【補足】

持続可能な開発目標(SDGs)

 

SDGs は、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3 つの側⾯のバランスが取れた社会を⽬指す世界共通の⽬標として、2015 年9 ⽉に国連で採択されました。貧困や飢餓、⽔や保健、教育、医療、⾔論の⾃由やジェンダーなど、⼈々が⼈間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030 年までに達成するという⽬標になっていて、17 のゴール(⽬標)とそれぞれの下により具体的な169 項⽬のターゲット(達成基準)がある。

 

持続可能な会社にするためには、今の社会のニーズだけでなく、将来のニーズも満たすような事業展開が必要で、SDGs を掲げた企業経営によって、持続可能な企業へと発展していくことができる。

ゴール 3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

 

ターゲット

3.9 環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす。

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

 

達成のための当センターの方針

④分析に使用する化学物質の適正管理に努めます。

⑤顧客の環境管理・衛生管理・安全管理に貢献します。


ゴール 6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

 

ターゲット

6.3 様々な手段により水質を改善する。

2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再生利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

 

達成のための当センターの方針

③排水の水質管理に努めます。

 

6.4 水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす。

2030年までに全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

 

達成のための当センターの方針

③事業所での節水に努めます。


ゴール 7

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

 

ターゲット

7.3 エネルギー効率の改善率を増やす

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

 

達成のための当センターの方針

①事業所での電気使用量及び運搬・輸送・移動の燃料使用量を減らし、CO₂の排出量を削減します。


ゴール 11

包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

 

ターゲット

11.6 大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす。

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

 

達成のための当センターの方針

②事業活動に伴う廃棄物に関して、分別を積極的に実施することによりリサイクルを推進し、廃棄物を削減します。


ゴール 12

持続可能な生産消費形態を確保する。

 

ターゲット

12.4 化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす。

2030年までに合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するために、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

 

達成のための当センターの方針

②事業活動に伴う廃棄物に関して、分別を積極的に実施することによりリサイクルを推進し、廃棄物を削減します。

④検査、分析に使用する化学物質の適正管理に努めます。

 

12.5 廃棄物の発生を減らす。

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

 

達成のための当センターの方針

②事業活動に伴う廃棄物に関して、分別を積極的に実施することによりリサイクルを推進し、廃棄物を削減します。

⑥紙資源の節減に努めます。


ゴール 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

 

ターゲット

13.2 気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む。

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

 

達成のための当センターの方針

①事業所での電気使用量及び運搬・輸送・移動の燃料使用量を減らし、CO₂の排出量を削減します。


ゴール 17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

 

ターゲット

17.17 効果的な公約・官民・市民社会のパートナーシップを推進する。

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

 

達成のための当センターの方針

⑦地域の環境美化活動・環境保全活動等に協力します。